製造3分野 試験情報まとめ

製造3分野の業務区分について

  • 素形材産業分野:以下13業務区分

鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、塗装、溶接

 

  • 産業機械製造業分野:以下18業務区分

鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、塗装、鉄工、工場板金、めっき、仕上げ、機械検査、機械保全、工業包装、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、金属プレス加工、溶接

 

  • 電気・電子情報関連産業分野:以下13業務区分

機械加工、金属プレス加工、工場板金、めっき、仕上げ、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装

 

★ 製造3分野のうち、溶接や塗装などの業務区分は3分野に共通しており、鍛造や鋳造などの業務区分は2分野に共通しているように、分野をまたいで共通する業務区分があります。製造3分野が合同で実施する「製造分野特定技能1号評価試験」では、19の業務区分(試験区分)に分けてそれぞれ業務区分ごとに試験が実施されています。そのため、業務区分名(=職種名)が同じであれば分野をまたいで転職できます(同じ業務区分の仕事であれば、そのまま異なる産業分野の会社にも転職可能)。詳しくは後述「就職について」を参照してください。

★ 技能試験について、「溶接」区分を除く18の試験区分では、選択式(2141等)による筆記試験(パソコンまたはペーパーテスト方式で実施)のみでの試験となります。「溶接」区分のみ、筆記試験のほかに、試験会場で製作等作業を行う試験があります。

 

  • 試験情報

特定技能1号を申請するためには、①日本語試験②技能試験を受ける必要があります。試験免除の場合もあり、詳細は各試験の項目に記載します。試験免除の詳細について、特定技能1号共通試験情報のページも合わせてご参照ください。

 

目次

製造3分野の業務区分について
①日本語試験
 - 国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)
 - 日本語能力試験(JLPT)
②技能試験
 - 1 受験資格
 - 2 試験概要
 - 3 試験内容・受験者向け情報
 - 4 試験スケジュール·申し込み案内
就職について
公式資料リンク

 

①日本語試験

ⅰ 国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)またはⅱ 日本語能力試験(JLPT)のいずれかを合格する必要があります。

*試験免除対象者:技能実習2号を良好に修了した者

 

ⅰ 国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-BasicA2評価以上

受験資格:日本語を母国語としない者
実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式
実施回数:年6回程度、日本国内と海外で実施
試験評価: A1A2B1B2C1C26段階 (C2がトップ)
試験内容:文字と語彙、会話と表現、読解、聴解の4つの分野
試験水準:ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語力を持っているかを判定する。

※参考:海外試験日程
※参考:日本国内試験日程

試験通過率
実施国:日本国内+海外7か国(フィリピン ・カンボジア・インドネシア・ネパール・モンゴル・ミャンマー・タイ)
受験者数(令和39月末まで合計):35473(日本国内:5681 海外:29792
合格者数(令和39月末まで合計):14435(日本国内:2983 海外:11452
通過率:合計:40.7% 日本国内:52.5% 海外:38.4%

※出典:出入国在留管理庁 新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組

 

ⅱ 日本語能力試験(JLPTN4以上

受験資格:日本語を母国語としない者
実施回数:7月と12月の年2回、国内と海外で実施
試験種類:N1~N5の5段階のレベルにわけて受験
試験内容:言語知識(文字・語彙・文法)、読解、聴解の3つの分野
試験方式:試験は4択のマークシート式

※出典:試験科目と問題構成
※出典:日本国内受験日程および手続きについて

 

②技能試験

製造3分野(素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業)が合同で実施する「製造分野特定技能1号評価試験」

 

1 受験資格

  • 17歳以上の者(年齢計算方法の違いにより、インドネシア国籍を有する者にあっては、18歳以上とする。)
  • 日本国内の受験について、日本国内受験資格の拡大により、短期滞在を含め在留資格を持つ者すべてが受験可能になりました。

【試験免除対象者】
・対象者:技能実習2号を良好に修了した者
・技能実習2号で良好に修了した「職種」から、該当「職種」の移行対象として認められた「特定技能1号業務区分」への移行を希望する技能実習2号修了者は、技能試験・日本語試験のいずれも免除されます。
・その他技能実習2号を良好に修了した者は、日本語試験(国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験(N4以上))のみを免除されます。

※出典:出入国在留管理庁 試験の適正な実施を確保するための分野横断的な方針

試験免除についての対応表:

特定技能1号業務区分(試験区分)

技能実習2号移行対象(技能試験免除対象)

職種名

作業名

鋳造

鋳造

鋳鉄鋳物鋳造

非鉄金属鋳物鋳造

鍛造

鍛造

ハンマ型鍛造

プレス型鍛造

ダイカスト

ダイカスト

ホットチャンバダイカスト

コールドチャンバダイカスト

機械加工

機械加工

普通旋盤

フライス盤

数値制御旋盤

マシニングセンタ

金属プレス加工

金属プレス加工

金属プレス

鉄工

鉄工

構造物鉄工

工場板金

工場板金

機械板金

めっき

めっき

電気めっき

溶融亜鉛めっき

アルミニウム陽極酸化処理

アルミニウム陽極酸化処理

陽極酸化処理

仕上げ

仕上げ

治工具仕上げ

金型仕上げ

機械組立仕上げ

機械検査

機械検査

機械検査

機械保全

機械保全

機械系保全

電子機器組立て

電子機器組立て

電子機器組立て

電気機器組立て

電気機器組立て

回転電機組立て

変圧器組立て

配電盤・制御盤組立て

開閉制御器具組立て

回転電機巻線製作

プリント配線板製造

プリント配線板製造

プリント配線板設計

プリント配線板製造

プラスチック成形

プラスチック成形

圧縮成形

射出成形

インフレーション成形

ブロー成形

塗装

塗装

建築塗装

金属塗装

鋼橋塗装

噴霧塗装

溶接

溶接

手溶接

半自動溶接

工業包装

工業包装

工業包装

※出典:経済産業省 製造業における特定技能外国人材の受入れについて

 

2 試験概要

  • 試験水準:製造分野特定技能1号評価試験の試験基準は、特定技能1号の試験免除となる技能実習2号修了者が受験する技能検定3級試験程度を基準とする。
  • 試験科目:経済産業省が指定する19試験区分(鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装)
  • 試験方式:
    「溶接」区分を除く18の試験区分では、選択式(2択1や4択1等)による筆記試験(パソコンまたはペーパーテスト方式で実施)のみでの試験となります。「溶接」区分のみ、筆記試験のほかに、実際に作業を行う試験があります。
    試験は学科試験と実技試験があります。「溶接」区分を除く18の試験区分は両方とも選択式(2択1や4択1等)による筆記試験(パソコンまたはペーパーテスト方式で実施)です。
  • 学科試験:
    CBT(コンピューター・ベースド・テスティング)方式またはペーパーテスト方式 ※選択式(2択1や4択1等)問題のみ、記述式問題なし
  • 実技試験:
    ①試験区分「溶接」:製作等作業試験方式により、制限時間内に物の製作、組立て、調整等を行わせ、その技能を評価する。
    ②その他18の試験区分:CBT方式又はペーパーテスト方式により、技能者として体得していなければならない基本的な技能について、原材料、模型、写真等を提示して、判別・判断等を行わせ、その技能を評価する ※選択式(2択1や4択1等)問題のみ、記述式問題なし
  • 合否の基準:
    学科試験は、100点を満点として65点以上を合格基準とする。
    実技試験(「溶接」試験区分を除く)は100点を満点として60点以上を合格基準とする。
    「溶接」試験区分の実技試験について、手溶接作業はJISZ3801、半自動溶接作業は JISZ3841に基づいて判定する。
  • 試験時間:
    「溶接」:学科60分、実技60~90分
    その他:学科60分、実技60分
  • 受験料:2,000円

※試験結果は、試験後3ヶ月以内に受験者全員にEメールにて通知されます。
※合格証明書の有効期限は、合格発表日から 10 年後となります。
※学科試験と実技試験は 1 度の試験で両方とも合格が必要になります。過去どちらか一方が合格していても、合格した学科試験、もしくは実技試験の受験は免除されません。

 

3 試験内容・受験者向け情報

製造3分野特定技能1号技能評価試験の基準は、技能実習3級試験程度とされていますので、技能実習3級のための教材・テキストで試験勉強することができます(市販の教材があります)。
試験範囲・サンプル問題は特定技能外国人材制度(製造3分野)ポータルサイトよりダウンロードできます。

※参考:サンプル問題

例:鋳造の学科・実技サンプル問題

鋳造の学科・実技サンプル問題

鋳造の学科・実技サンプル問題

 

「溶接」の実技試験について、日本溶接協会ホームページにビデオが無料公開されています(日本語のみ)
※参考手溶接技能の伝承
※参考:炭酸ガスアーク溶接

 

試験スケジュール·申し込み案内

日本国内・海外の試験会場および試験日程について、特定技能外国人材制度(製造3分野)ポータルサイトに新しい情報が更新されています。
試験の申込も、同サイトより行います。

※参考:製造分野特定技能1号評価試験

申込方法の例および注意事項:

溶接以外18区分|試験スケジュール申し込み注意事項  

溶接以外18区分|試験スケジュール申し込み注意事項

 

過去の試験実施実績および今年の試験実施予定を見ると、「溶接」以外の区分は日本国内各地域の会場でそれぞれ約34ヶ月に1回(年に3回: 7~9月、1112月、23月)の実施、海外会場では年に2回ほどの実施、「溶接」区分の試験は日本国内各試験会場それぞれで不定期の実施(総実施回数は増加傾向にあります)になっています。日本国内の試験に関しては、試験会場の定員は毎回各試験区分各20名であり、先着順(支払完了順)に受け付けられますので、早めに日程をチェックすると良いでしょう。

【注意事項】
・日本国内の試験について、受験料の支払い方法は、クレジットカード、デビットカードのみとなります。インターネットバンキング含む銀行送金・振込、現金支払い等は使用不可です。
・支払いは受験者本人名義だけでなく、代理人名義での支払いも可能です。

 

就職について

  • 就職の際に、「派遣」は認められていないことにご注意ください。
  • 就職可能(特定技能外国人を受け入れ可能)な会社・事業所について、分野に応じて規定された産業を行っていることが定められていますので、必ずしもすべての会社に就職できるわけではないという点にご注意ください。
  • 転職について、同じ業務区分の仕事であれば、新たに試験などを受ける必要なしにそのまま(製造3分野の中で)分野をまたぐ転職も可能です。
    ①同じ分野内で同じ業務区分の転職
    ②業務区分が認められている分野で同じ業務区分の転職

特定技能1号業務区分(試験区分)

この産業分野の会社なら転職可能

素形材産業

産業機械製造業

電気・電子情報関連産業

鋳造

×

鍛造

×

ダイカスト

×

機械加工

金属プレス加工

鉄工

×

×

工場板金

めっき

アルミニウム陽極酸化処理

×

×

仕上げ

機械検査

×

機械保全

電子機器組立て

×

電気機器組立て

×

プリント配線板製造

×

プラスチック成形

×

塗装

溶接

工業包装

×

※出典:経済産業省 製造業における特定技能外国人材の受入れについて

 

【転職に関する注意点】
1. 業務区分が認められていない分野へは、転職することはできません。
2. ただし、複数の業務区分で特定技能評価試験を合格した方は、それぞれの業務区分で在留許可を得られれば、複数の業務区分で従事可能です。
3. 転職しましたら、在留資格について、分野・受入機関・就労先等が変更することになりますので、出入国在留管理庁への申請や届出等の手続きが必要です。

 

公式資料リンク

  • やさしい特定技能ガイドブック(日本語):出入国在留管理庁 特定技能ガイドブック
  • 各分野区分ごとの業務内容詳細を説明する職務記述書(Detailed Job Description for Specified Skill Workerⅰ)(Excel
    Excelダウンロード先:出入国在留管理庁 日本語 English

職務記述書具体例:

素形材産業分野(金属プレス加工区分)
①分野・区分の概要:
素材に熱や力を加えることで複雑な形状や高い強度を持つ金属部品や、これに関連する製造設備及び金型の製造等を行う素形材産業分野において、金型を用いて金属材料にプレス機械で荷重を加えて、曲げ、成形、絞り等を行い成形する業務区分
②主な業務内容:
指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、金型を用いて金属材料にプレス機械で荷重を加えて、曲げ、成形、絞り等を行い成形する作業に従事
③想定される関連業務:(注:主な業務を行いつつ、その区分に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に特定技能外国人が付随的に従事することは差し支えないが、特定技能外国人を専ら関連業務に従事させることは認められない)
原材料・部品の調達・搬送作業
各職種の前後工程作業
クレーン・フォークリフト等運転作業
清掃・保守管理作業

※出典:出入国在留管理庁 在留資格「特定技能」により日本で働くことを希望する外国人の方

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