特定技能1号 在留資格取得するまで Q&A

Ａ．
特定技能1号の在留資格には、学歴要件や実務経験年数の要件はありませんので、各分野の技能試験及び国際交流基金日本語基礎テスト（介護のみ介護日本語試験が別途あり）に合格し、受入先機関が決まっていれば、申請可能です。
（日本語については、日本語能力試験N4以上に合格していれば、国際交流基金日本語基礎テストは受験不要）

Ａ．
特定技能1号の在留資格には、学歴要件はありませんので申請可能です。

Ａ．
特定技能への申請は、どの在留資格からも要件を満たしていれば変更申請は可能です。
申請結果については、出入国在留管理局の審査があります。

Ａ．
技能試験に合格するには勉強が必要ですが、合格できれば、申請可能です。

Ａ．
日本語能力試験でN4相当が必要、とされています。N4というのは、「基本的な語彙（ごい）や漢字を使って書かれた日常生活の中でも身近な話題の文章を、読んで理解することができる。日常的な場面で、ややゆっくりと話される会話であれば、内容がほぼ理解できる。」と公式サイトで規定されています。

Ａ．
未経験者でも受入可能な受入機関はあります。技能試験に合格することで、「相当程度の知識」があると見なされます。日本人でも未経験で入る人は多くいます。
受け入れ機関も、未経験とわかって受け入れて頂いているため、一定の指導はして頂けるでしょう。

Ａ．
卒業が要件ではないため、申請可能です。

Ａ．
学歴要件は無いため、中退でも申請可能です。また試験に関しても法令が改正され、以前は中退の場合受験資格がありませんでしたが、今は受験可能です。
但し、申請も受験も可能になりましたが、あくまで間口を広げるためのもので、出席率も悪く、成績も悪いというような場合には、在留資格を全うしていなかったということでマイナスの評価を受けることになります。成績・出席率によっては、不許可になることもあり得ますので、注意が必要です。

Ａ．
資格外活動の規定を超過することは法令違反になります。逮捕理由にもなる事項です。資格外活動許可の、週28時間の規定は、どの曜日からみても、どの週をとっても28時間以内でないといけません。複数アルバイトをしているのであれば、その合計で28時間以内です。
すぐ、勤務時間を確認し、週28時間を超えているのであれば、すぐに超えないようにするべきでしょう。もし超えていたとしても申請が受理されないわけではありませんが、超えてしまった理由と二度と超えないことを約束する説明書が必要になります。この説明書の内容はとても重要です。
当所は、これまでにも同様のケースで説明書を書いてきた経験がありますので、お任せいただくことで、申請が許可される可能性が上がると思います。

Ａ．
海外在住の人の申請の場合、在留資格認定証明書交付申請という手続きで申請可能です。申請した結果、在留資格認定証明書が交付されたら、それを日本で代理申請してもらっている人から送ってもらい、本国の日本大使館でVISA（査証）を発行してもらいます。

Ａ．
必要要件を満たすことを示す書類が準備できるのであれば、申請可能です。

Ａ．
技能試験や日本語試験の免除要件にはなる可能性がありますが、必須要件ではありません。

Ａ．
在留資格の申請としての年齢制限はありません。

Ａ．
試験に合格しないことには受入機関も探せませんので、まずは試験に申込し、合格しましょう。（特定技能試験の日程と申込はここからできます:http://ac.prometric-jp.com/common_contents/test-dates.html）
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合格したら、受入機関を探します。介護業界の人手不足は深刻なため、募集を探して応募する方法もありますが、当所提携先を通した就職サポートも可能です。お気軽にご相談ください。
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受入機関が決まれば、いよいよ申請です。当所が申請書類の作成と必要書類の確認、提出代行まで対応可能です。

Ａ．
受入機関が無いと申請できませんので、受入機関を探しましょう。
当所提携先を通した就職サポートも可能です。お気軽にご相談ください。

Ａ．
準備する書類も多く、書類によっては役所に郵送で取り寄せるものもございます。
それを考慮しても、2か月あればなんとか申請は可能かと思われます。
それより短い場合は、応相談です。（資料等を拝見し、申請が間に合うかおおよそ判断させていただきます）

Ａ．
申請人としての必要書類ご用意はしていただく必要がありますが、受入機関側の必要書類案内・確認、申請書類の作成、提出代行は当所で対応可能です。

Ａ．
申請時に必要な書類の中で、課税・納税証明書、源泉徴収票、被保険者記録照会回答票（国民年金等の加入状況を示すもの）、国民保険料納付証明書があります。
特に留学生だった人は、このあたりの手続きを必要だという説明を就学先から受けていないことが多く、悪意ではなく滞納になっているケースが大半です。
課税証明書の給与支払金額と源泉徴収票の支払金額の合計が一致していないと、一致するまで書類を求められます。国民健康保険料は、未納があるのであれば、納付するか分納約束をする必要があり、国民年金は遡って免除申請できることが多いですが、その手続きをしておかなければいけません。
あとは健康診断を受ける、今住んでいる家から遠い場合は引越しなども必要です。

Ａ．
仕事内容は多種多様なため、人によって違う仕事をすると思われますが、同じ内容の仕事をする場合の賃金等の条件は日本人と同等以上でなければならない、とされています。

Ａ．
特定技能（介護）については、身体介護等とされているため、主に食事、入浴、排泄、着替え等の介助をいい、身体に直接触れて行うものを指します。
また、付随して行うレクリエーションや機能訓練などの支援業務も認められています。

Ａ．
研修については、法人によって実施してから実務に入るところと、OJT（On-the-Job Trainingの略で、実務を通して研修を行う方式）で研修を行うところがあるようです。
日本人でも未経験で入る人は多くいるので、未経験とわかって受け入れて頂いているため、一定の指導はして頂けるでしょう。

Ａ．
特定技能（介護）での採用の場合、時給で採用されることが多くなります。フルタイム勤務ですが、扱いとしては有期雇用の契約社員のような条件が多いと思われます。同一業務の場合、日本人と同等以上とされているため、夜勤手当や早出遅出手当等も日本人と同等のものが付加されます。

Ａ．
フルタイム勤務と規定されているため、一般的には1日８時間週４０時間とされています。
なお、介護業界は交代制の労働時間を採用しているのが大半ですので、早出、遅出、夜勤などのシフトが存在します。

Ａ．
特定技能は介護分野に限らず、転職可となっているため、転職可能です。但し、転職をした際は、改めて在留資格変更許可申請が必要です。

Ａ．
特定技能は、分野内での転職はそのまま可ですが、他の分野への転職は、その分野の技能試験に合格している必要があります。合格していれば、転職して在留資格変更許可申請は可能です。但し、通算して５年以上は特定技能の在留資格で滞在はできません。

Ａ．
介護業界は深刻な人手不足のため、募集は常に行われていると思われますが、有資格者のみを求めている、訪問系サービスのみでの募集など、要件に合わないこともあるでしょう。自分の希望する条件の施設に応募するのが理想ですが、上手く探せないこともあると思われます。当所提携先を通した就職サポートも可能です。お気軽にご相談ください。

Ａ．
介護分野の就職先については、固定要件があります。一般的には訪問系サービスの業務には従事できないとされています。主な例では、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、訪問介護、訪問看護は不可となります。
具体的にはこちらのページ９を参照：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000182392.pdf（タイトルには「技能実習「介護」における固有要件について」とありますが、特定技能介護分野の固有要件と共通しています）

Ａ．
特定技能は技能実習と異なり、受入機関が直接外国人材を雇用する制度です。つまり、日本国内に在住の人でしたら、求人に直接応募するか、人材紹介会社や派遣会社を通して受入先を探して直接契約可能です。
海外に在住の人の場合、二国間協議により、送り出し機関の関与が必要な国もありますが、原則直接海外で行われている求人に応募するか、エージェントを通して受入先を探してもらうことも可能です。
監理・仲介機構に特定技能外国人材が個人で加入する必要はありません。受入施設側には、特定技能外国人の受入に問題が無いように管理する、協議会という団体に加入する義務があります。分野によっては会費がかかりますが、それを外国人材が負担することは認められていません。

Ａ．
技能実習が他の先進国から批判を受けたこともあり、問題点の改善を取り入れた在留資格とされています。まず、特定技能は就労に関する在留資格に該当します。また、受入施設側には、特定技能外国人の受入に問題が無いように管理する、協議会という団体に加入する義務があり、出入国管理局にも年4回の定期報告の義務があります。この定期報告の際には、中立な立場の支援担当者による外国人材の面談もありますので、トラブルがあればこの機会に伝えることができます。（緊急を要するものは、随時支援担当者に相談できます）

Ａ．
海外在住の人が手続きする際は、在留資格認定証明書交付申請になりますが、この場合も、技能実習生だった時に希望する業務と関連する職種・作業の技能実習2号を良好に修了していれば、日本語試験・技能試験共に免除されます。関連の無い職種・作業の技能実習2号を良好に修了した場合には、日本語試験のみ免除されます。

Ａ．
監理団体から再発行申請が可能です。また、技能実習生で所属していた機関より、技能実習生に関する評価調書を出してもらえれば、免除可能です。もしくは、今回の受入機関が以前技能実習で所属していた機関で、改善命令や改善指導を過去1年以内に受けていなければ省略可です。

Ａ．
必要要件を満たすことを示す書類が準備できるのであれば、申請可能です。

Ａ．
技能試験や日本語試験の免除要件にはなる可能性がありますが、必須要件ではありません。

Ａ．
リセットされません。分野に関係なく、全ての分野で合計5年までです。

Ａ．
在留期限内であれば、転職活動を行いながら滞在可能です。但し3カ月間転職活動もせず滞在のみしている場合は、在留資格の活動をしていないと見なされる可能性があります。
また、転職活動中の期間も特定技能1号の在留資格として最長5年の在留期間に含まれます。

Ａ．
即失効はしません。在留期限内であれば、転職活動を行いながら滞在可能です。但し3カ月間転職活動もせず滞在のみしている場合は、在留資格の活動をしていないと見なされる可能性があります。また、転職活動中の期間も特定技能1号の在留資格として最長5年の在留期間に含まれます。

Ａ．
特定技能は分野を問わず、転職可となっているため、転職可能です。但し、転職をした際は、改めて在留資格変更許可申請が必要です。

Ａ．
特定技能は、分野内での転職はそのまま可ですが、他の分野への転職は、その分野の技能試験に合格している必要があります。合格していれば、転職して在留資格変更許可申請は可能です。但し、通算して５年以上は特定技能の在留資格で滞在はできません。

Ａ．
自分で探しても構いません。寮や社宅の家賃も、自分で探して賃貸契約した場合の家賃についても、自己負担です。なお、賃貸契約の際に適切な保証人がいない人の場合、①受入機関が保証人になる②家賃の保証会社を利用した場合には、その保証料を受入施設が負担することのどちらかの支援を行うと、１号特定技能外国人支援に関する運用要領で定められています。

Ａ．
賃貸契約に係る費用（敷金・礼金等）は自己負担になります。受入機関によっては、住宅手当のように、一部家賃補助が入ることもあります。

Ａ．
受入機関によっては、寮や社宅を持っていることもあるでしょう。また、特定技能制度では、受け入れ機関には義務的支援というものがあり、その中に「適切な住居の確保に係る支援」の項目があります。寮や社宅をもたない受入機関は、①賃貸物件を探すサポートをして、その賃貸契約をする際の保証人になるか、②（賃貸物件を契約する際に）保証会社を探して緊急連絡先となり、その費用負担をする、もしくは③受入機関が物件を借りて、それを住むところとして提供するという支援をしないといけません。

Ａ．
特定技能1号は最長5年の在留期間（1回の申請で与えられる在留期間は最長1年）と定められています。造船・建設については特定技能2号があり、永続的に更新可能です。
介護分野については、在留資格「介護」があるため、実務経験3年を経て実務者研修を修了し、介護福祉士の試験に合格すれば申請できます。「介護」は就労の在留資格なため、永続的に更新可能です。

Ａ．
要件を満たすのであれば、どの在留資格にでも変更申請は可能です。事例として考えやすいのは、介護、経営管理、特定技能2号、技術・人文知識・国際業務が主なものになります。

Ａ．
実務経験3年を経て実務者研修を修了したら国家資格の介護福祉士試験を受験できるようになります。この試験に合格したら介護福祉士登録証というものが送られてきます。あとは引き続き勤務中の施設で働くか、新しい勤務先が決まれば、変更許可申請可能です。

Ａ．
特定技能1号は、永住の要件としての在留期間10年にはカウントされますが、就労の5年には含まれません。（特定技能2号は就労の5年にもカウントされます）
例えば、日本語学校に1年留学→特定技能1号で3年勤務→介護で6年勤務であれば、年数の要件はクリアしています。

Ａ．
特定技能1号は家族帯同できませんが、特定技能2号は帯同可能です。例外的に、留学生の時から家族滞在として滞在していた配偶者及び子は、特定活動として人道的観点から滞在が認められることもあります。

Ａ．
ビルクリーニング、製造分野のうち溶接、建設、造船・舶用工業以外はペーパーテストのみとなります。詳細は、試験情報まとめのページをご参照ください。

Ａ．
試験情報まとめのページをご参照ください

Ａ．
技能試験について、オンライン上で無料のテキストが公開されている分野もあります。分野によっては、100ページを超えるテキストなど、十分なボリュームです。本屋で購入できるようなテキストはいまのところ発売されていないようです。そのテキストだけで合格されている方もいます。分野毎の詳細は、試験情報まとめのページをご参照ください

Ａ．
特定技能1号介護分野の試験は、受験回数の制限はありませんが、不合格になった場合は、試験日の翌日から45日間は同じ試験の受験が出来ません。
分野毎の詳細は、試験情報まとめのページをご参照ください。

Ａ．
試験情報まとめのページをご参照ください

Ａ．
試験情報まとめのページをご参照ください

Ａ．
分野によって海外での実施国や実施回数に差があります。どの分野も実施されない国もあります。短期滞在で来日し、日本で受験することも可能です。（新型コロナによる入国制限が解除されてからですので、時期は未定です）